会社のホームページの作り方｜無料・格安で自分で作る前に知る表示の決まり

01ホームページの作り方は、何を伝えたいかの整理から始まる

会社のホームページの作り方を調べると、無料のツール、制作会社への依頼、WordPressなど、選択肢が一度に押し寄せてきます。迷ったときに立ち戻る問いは一つで、「誰に何を伝えるためのページか」です。J-Net21の解説も、誰に何を伝えたいのかを整理して、ホームページの役割を明確にする必要があると述べています。

会社を作った直後の役割は、おおむね三つに分けられます。会社が実在することを示す、できる仕事を伝える、問い合わせの入口をつくる、です。ここまでなら、数ページで足ります。商品を販売するなら、販売のための表示や申込みの画面が必要になり、作り込みの量が変わります。

公開の時期も、役割から決まります。設立の日に合わせて公開したいのか、設立後の事業が動き出してからでよいのか。取引先に名刺を渡す日が決まっているなら、その日までに最低限のページを用意します。設立の登記が終わる前に、会社名の確定をどう扱うかも、あらかじめ決めておくと安心です。

図の左側は、売り方や集める情報によって発生する決まりです。何も売らず、ただ会社を紹介するだけのページなら、載せなければならない事項は少なくなります。ただし、問い合わせを受けるなら個人情報の扱いが関わります。右側は、すべて好みと戦略で決めてよい部分です。

02自分で作成する場合の作り方――数ページに絞って始める

ホームページを自分で作る作り方で、設立直後に向くのは、少ないページで公開して、あとから足していく進め方です。会社概要、事業の紹介、問い合わせ先の三枚があれば、会社の存在と連絡先は伝わります。完成度を高めてから公開するより、まず公開して直す、のほうが、手を動かしながら学べます。

J-Net21は、用途別にホームページを作る考え方の解説で、利便性や分かりやすさを最優先にまとめ直すことが重要だと述べています。言い回しを飾るより、見る人が知りたい順に並べることが優先です。会社名、住所、事業の内容、連絡先は、最初から見つけやすい場所に置きます。

自分で作る場合の落とし穴は、公開したあとの更新です。会社の住所や電話番号が変わったとき、直す担当者が決まっていないと、古い情報が残ります。設立の準備の時点で、更新する人と、ログインの管理を会社の側で決めておきましょう。設立後に担当者が入れ替わっても、手順書が一枚あれば引き継げます。

• 会社概要は、登記した名称と住所をそのまま書く
• 事業の紹介は、できる仕事と条件を具体的に書く
• 問い合わせは、窓口の名前と返信の担当を決める
• 写真・ロゴは、掲載できる素材かを確かめる

くわしくは「会社のホームページの作り方｜設立直後に最低限そろえる項目」へ

03無料・格安で作るときは、費用が後から増えない形を選ぶ

「ホームページ 無料」「格安」という検索は、会社を作る人にとって自然な関心です。無料で始められる仕組みはいくつもあります。ただ、無料と格安の違いは、後から何にお金がかかるかで見えてきます。ここでは具体的な金額は書きません。価格は変わりやすいため、申し込みの時点で公式のページを確認してください。

J-Net21の制作会社の選び方の解説は、初期費用だけではなく、運用費用やホームページ情報を更新する際の費用なども確認しましょうと述べています。自作でも事情は同じで、無料の範囲では独自のドメインが使えない、広告が表示される、機能が限られるといった条件がつくことがあります。

会社を作った直後は、費用を抑えて始めること自体は賢い選択です。設立の費用をどこまでホームページに回すかは、会社ごとの判断です。ただ、名刺や封筒にアドレスを載せたあとで移行すると、案内のやり直しが発生します。ホームページの作り方は、いつまで今の形で続けるかを一緒に考えて選んでください。

04ウェブサイトの構築方法――作成ツール・CMS・制作の依頼

ウェブサイトを構築する方法は、大きく三つに分けられます。一つ目は、画面の指示に従って作る簡易な作成ツール。二つ目は、WordPressのようなCMS（記事や画面を管理画面で更新する仕組み）。三つ目は、制作会社や個人への依頼です。どれが優れているかではなく、更新する人の技術と時間で選びます。

設立したばかりで更新の時間が取りにくいなら、ページ数が少なく管理が簡単な方法が合います。後から記事を増やしたいなら、CMSが向いています。依頼する場合は、公開後の手直しを誰が行うか、費用はいくらかかるかも、見積もりの時点で確かめておく必要があります。

IPAは、安全なウェブサイトの運用管理について、サービス事業者側の作業範囲とセキュリティ対策を把握した上で、不足する対策は自組織で対応することを検討するよう案内しています。つまり、サービスに任せる部分と自社で守る部分を、あらかじめ分けて確認します。管理画面のパスワードの管理や、ソフトの更新は、依頼した場合でも会社側の関心事です。

構築の細かい手順は、選んだ方法の公式の案内に任せます。ここでは、会社を作る人が判断する材料として、更新と安全の担当者を先に決めること、だけを押さえておいてください。

選んだ方法をあとで変えたくなる場合もあります。そのときに、文章や写真を手元に残してあれば、別の仕組みへの引っ越しが楽になります。ページの文章は会社のファイルにも保存し、写真は元のデータを別の場所に置く、といった習慣を最初から付けておくと安心です。

05載せなければならないこと――売り方で決まる表示の入口

ホームページに載せなければならない事項は、会社のページである以上いつでも決まっている、というものではありません。売り方で変わります。会社の紹介だけなら、載せる事項は自分で決められます。会社を作る目的が商品やサービスの販売ならば、事情が変わります。インターネットで商品やサービスを販売するなら、特定商取引法の通信販売の規制が関わり、広告に表示する事項が決められています。

消費者庁の特定商取引法ガイドは、インターネットで通信販売を行う事業者に、氏名（名称）、住所、電話番号などを表示しなければならないと案内しています。これは、売り方の実際に応じて発生する決まりです。ホームページがあるだけで、すべての会社が同じ表示を求められるわけではありません。

会社を作る人がまずやるべきことは、自社の売り方を書き出すことです。誰に、何を、どうやって売るのか。申込みはホームページの中で完結するのか。この書き出しで、表示が必要かどうかの入口が見えてきます。

たとえば、ホームページでは紹介だけをして、契約は対面や書面で結ぶ場合と、ホームページ上で注文を受けて代金を受け取る場合とでは、取引の実際が違います。同じ会社のページでも、表示の必要性は取引ごとに判断されます。ページの名前よりも、取引の実際を見て判断するのが基本です。

06通販の表示事項の中身――登記した名称と、つながる電話番号

消費者庁の通信販売の案内には、広告に表示する事項が列挙されています。販売価格（送料についても表示が必要）、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、申込みの期間に関する定めがあるときはその内容、契約の申込みの撤回や解除に関する事項（返品特約を含む）、事業者の氏名（名称）、住所、電話番号などです。

会社を作った場合に注意したいのは、事業者の名称の書き方です。法人でインターネットの広告をする場合は、代表者または通信販売の業務の責任者の氏名も必要とされています。名称については、消費者庁の解説が、登記上の名称を求めています。

法人の場合には､登記簿上の名称を記載することを必要とし､通称や屋号､サイト名は認められません

消費者庁「通信販売広告について」（特定商取引法ガイド、2026年10月23日確認）

電話番号についても、同じ解説が、確実につながる番号を表示することが必要としています。解約の方法として電話での連絡を受け付けるなら、実際につながる番号が要ります。表示の事項を並べるだけでなく、運用できる番号と担当者を用意することが、この表示の前提になります。

表示の項目は他にもあり、省略できる場合の条件も決まっています。ここで書いたのは入口だけです。実際に販売するときは、消費者庁の最新の案内を原文で確認してください。表示を作る作り方としては、項目の一覧をまず作り、一つずつ自社の取引に当てはめて文面にしていく順が確実です。設立の準備のうちに、返品や解約の条件を決めておくと、文面づくりが楽になります。

くわしくは「ホームページに載せなければならないこと｜売り方で変わる表示の決まり」へ

07申込み画面と問い合わせ――個人情報の使い道も伝える

通販の表示が載ったページとは別に、申込みを確定する直前の画面にも、決まりがあります。消費者庁の「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」は、表示事項を網羅的に表示することが望ましいとしています。注文の最後の画面は、分かりやすさと誤解の防止という観点で、見直しの対象になります。

問い合わせのフォームを置く場合は、個人情報の扱いが関わります。会社を作ったばかりでも、メールアドレスや氏名を受け取る時点で、事業者としての責任が生じます。個人情報保護法は、個人情報取扱事業者が個人情報を取得した場合、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、または公表しなければならないと定めています。

つまり、ホームページで問い合わせの氏名やメールアドレスを集めるなら、何のために使うかを分かりやすく示しておく必要があります。プライバシーの案内のページを置くだけでなく、入力する画面の近くでも伝わる形が望ましいでしょう。「プライバシーポリシー」という名前を付けるかどうかは自由で、実際の取扱いと書いた内容が合っていることが大切です。

08まとめ：作り方は選べる、表示は売り方で決まる

会社のホームページの作り方は、自分で、無料や格安のツールで、あるいは依頼して、と選べます。会社を作る人にとって大切なのは、作り方の選択より、誰に何を伝えるかの整理と、公開したあとに直せる体制です。J-Net21も、ホームページは作った後が重要だと述べています。

法律の側で押さえるのは、売り方で決まる表示事項と、個人情報の利用目的の扱いです。会社の紹介だけなら載せる事項は自分で決められ、通信販売なら事業者の名称、住所、電話番号、価格、支払い、引渡し、返品などの表示が求められます。迷うときは、消費者庁の案内で原文を確認します。特に、通販の表示は、ページを作ったあとで取引の内容が変わったときにも見直しが必要です。販売する商品を増やしたら、価格や引渡しの表示も合わせて直しましょう。

ホームページは、ドメインや電話番号、ロゴといった部品を一か所に集めて見せる場所でもあります。設立の際に決めた会社名や所在地を、そのまま正確に載せることが、最初の信頼につながります。先にそれらを決めておくと、載せる情報を迷わずに済みます。会社を作る準備の順番としても、自然な流れです。

前の部品「ドメイン」の作り方へ

連絡先の部品「電話番号」の作り方へ

名刺にホームページの案内を載せる

本記事は2026年10月時点の消費者庁などの公式ページを確かめて書いています。制度は変わることがあるため、公開前に最新の内容をご確認ください。