清掃会社・リフォーム会社の作り方｜会社を作る設立の前に、廃棄物と工事の許可の要否を確かめる

01清掃業の開業に資格は要る？ 登録と許可を区別する

「清掃業 開業 資格」と調べると、いくつもの似た言葉が出てきます。登録、許可、免許、検定、講習。清掃会社の作り方を考えるときは、まずこれらを分けておくことが大切です。許可は、受けなければその事業を営めない国や自治体の許しのことで、登録は、事業者が自治体に名簿として載せてもらう制度を指すことが多い言葉です。

建物の清掃については、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に、営業所ごとに都道府県知事の登録を受けることができる、という制度があります。埼玉県の案内は、この建築物事業登録制度について、登録をうけないことによって業務が制限されるものではない、と説明しています。つまり、登録は営業の前提条件ではなく、一定の基準を満たしていることを示すための制度です。

その営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けることができる。

— 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 第12条の2（e-Gov 法令検索、2026年10月23日確認）

一方で、清掃の仕事に付いてくる「ごみを運ぶ」「ごみを処分する」という作業には、掃除そのものとは別の許可の仕組みがあります。この違いが、清掃会社を作る設立の前に、いちばん確かめたい点です。清掃業の入口の全体像と、廃棄物の扱いで変わる許可は、個別の記事にまとめました。

清掃の小さい会社の作り方｜廃棄物の扱いで変わる許可の入口を読む

02個人事業主で始めるか、会社を作るか――清掃業の場合の考え方

清掃の仕事は、一人で現場に入って始められるため、個人事業主として開業する人も多い分野です。個人で始めるか、会社を作る設立の道を選ぶかは、仕事の取り方で決まります。個人のお客様の部屋や店舗が中心なら、個人名義でも仕事は進みますが、ビルの管理会社や法人のお客様と継続して取引するなら、会社の名前を求められる場面が増えます。

J-Net21は、個人事業と法人の比較で、社会的信用は法人の方が優れていると整理しています。ただし、信用は会社の形だけで決まるものではなく、実績や取引の積み重ねにも左右されます。税金や社会保険の比べ方は、別の専門サイトの担当ですので、ここでは「仕事の相手が誰か」を先に考える、という見方だけ示しておきます。

個人事業から始め、仕事が安定してから会社にする道もあります。個人で作ってきた取引を会社に切り替えるとき、契約の相手の名前を変える手続きが必要になるため、最初から会社にするメリットもあります。清掃業の年収の目安を一般論で語るのは避けますが、自分の仕事の取り方で、どちらの名義が有利かは具体的に考えられます。

清掃会社の作り方を決める材料は、他人の数字ではなく、自分の取引先の顔ぶれです。見込みのお客様を五件書き出し、それぞれが個人名義と会社名義のどちらを求めそうかを想像すると、会社を作る設立の時期が見えてきます。

03ごみを持ち帰る仕事は、一般廃棄物と産業廃棄物の許可が分かれる

清掃の仕事で出る「ごみ」を、お客様の依頼で持ち帰る、運ぶ、処分するとなると、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）の出番です。この法律は、廃棄物を一般廃棄物と産業廃棄物に分けて、運ぶ人・処分する人にそれぞれ許可を求めています。

産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、特別管理産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第14条第1項（e-Gov 法令検索、2026年10月23日確認）

条文には、ただし書きがあります。事業者が自らその産業廃棄物を運搬する場合などは、この限りでない、とされています。つまり、自分の事業から出たごみを自分で運ぶ場合と、他人のごみを預かって運ぶ仕事は、扱いが違います。清掃会社の場合、お客様の店舗から出たごみを預かって運ぶなら、お客様のごみを業として運ぶことになるかどうかの確認が要ります。

一般廃棄物についても、第7条に、収集又は運搬を業として行おうとする者は市町村長の許可を受けなければならない、と定められています。家庭から出るごみの回収は、市町村の許可や委託に関わります。環境省は、ご家庭の廃棄物を回収するには市区町村の一般廃棄物処理業許可や委託が必要だと案内しています。

表の三段目が示すとおり、自社の廃棄物を自分で運ぶ場合は別扱いです。清掃会社の作り方としては、お客様のごみを預かる仕事を最初から受けるのか、掃除だけに絞って始めるのかを決めるだけで、必要な許可の数が大きく変わります。小さく始める設立では、掃除だけに絞る形も立派な選択です。

どのごみがどちらに当たるかは、品目や出どころで変わります。許可の申請書類の作成や提出の代理は、行政書士の業務です。当サイトはその代行をしません。迷ったら、自治体の廃棄物の窓口に、実際の仕事の内容を伝えて確認してください。

04清掃業で失敗しないために、仕事の取り方と契約を決めておく

「清掃業独立 失敗」「清掃業 やめとけ」といった言葉も検索されています。この記事では、失敗した人の割合や金額を一般論としては示しません。清掃は、現場の種類、お客様の数、時期、移動の距離などで状況が大きく変わる仕事で、一つの数字で言い切れないからです。

体験談を読むときは、原因を分けて受け取ると役立ちます。仕事が取れなかったのか、契約が曖昧でトラブルになったのか、廃棄物の扱いで無許可の疑いを受けたのか、資金が尽きたのか。同じ「失敗」でも、対策は違います。自分の計画で起こりそうなものを、紙に書き出してみてください。

廃棄物については、環境省が排出事業者責任の徹底を呼びかけています。廃棄物処理業者に産業廃棄物の処理を委託した場合であっても、排出事業者に処理責任があることに変わりはない、という趣旨です。清掃会社が許可を持たない場合、ごみの処理は許可業者に委託する形になりますが、その契約の確認は、お客様と清掃会社の役割をはっきりさせる意味でも欠かせません。

点検表の右側は、実際の現場で気づかないうちに起こりがちな例です。清掃の作り方を考えるときは、掃除の腕前と同じ重さで、ごみの扱いの確認を計画に入れてください。

清掃業の仕事の取り方も、会社を作る前に考えておきます。フランチャイズに加盟する道もありますが、契約内容は加盟前に必ず書面で確認しましょう。会社を作る設立の費用だけでなく、仕事が入るまでの運転資金を見込んでおくと、焦らずに営業を続けられます。

05リフォーム会社の作り方の分かれ目は、建設業許可が要る工事かどうか

リフォームの会社を作るとき、避けて通れないのが建設業許可の話です。建設業許可は、建設工事の完成を請け負う営業をするときに必要になる国土交通大臣または都道府県知事の許可です。ただし、法律には例外があります。軽微な建設工事だけを請け負う場合は、許可を受けなくてもよいとされています。

ここでの数字は、条文のとおり、工事一件の請負代金の額が基準です。建築一式工事とそれ以外とで金額が違い、延べ面積の基準もあります。国土交通省も、軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいと案内しています。ただし、これは2026年10月23日に確認した条文の内容で、改正されることがあるため、実際に申請や受注を考える時点で、最新の条文と手引きで再確認してください。

第2項では、契約を分割して請け負う場合は各契約の請負代金の額の合計額で考える、第3項では、注文者が材料を提供する場合はその市場価格などを加えて考える、という定めがあります。金額を抑えるために契約を分けたり、材料を施主が用意したりしても、軽微かどうかの判断は変わらないことがあるということです。

リフォームの資格をめぐる整理と、許可と団体登録の違いは、個別の記事に詳しくまとめました。

リフォームの小さい会社の作り方｜工事の金額と建設業許可の関係を読む

06未経験からリフォームを始める人が、受注の範囲を決めるときの考え方

「リフォーム 開業 未経験」の人は、どんな工事から始めればよいかで迷いがちです。まず、引き受ける仕事を具体的な名前にします。「壁紙の張り替え」「水回りの交換」「小さな補修」のように、工事の種類を書き出し、それぞれが軽微な工事の範囲に収まるかを確かめます。範囲を絞ると、必要な確認も絞れます。

工事の種類によっては、建設業許可とは別の確認が要ります。電気工事は、電気工事業の登録や届出が別にあります。また、古い建物の改修では、石綿（アスベスト）の事前調査が関わります。厚生労働省の案内は、原則として、工事の規模・種類にかかわらず、改修等の対象箇所すべての材料に対して事前調査を行う必要があると説明しています。小規模な工事でも例外にはなりません。

• 引き受ける工事の種類を、具体的な名前で書き出す
• 一件あたりの請負代金の額を見積もる
• 電気や水道など、別の登録や資格が要る工事かを確かめる
• 古い建物では、石綿の事前調査の扱いを確かめる
• 工事で出る廃棄物を、誰がどう処理するかを決める

工事で出る廃棄物は、元請と下請の責任の考え方が関わります。解体や補修で出た木くずや廃材をどう扱うか、運搬を誰が行うかによって、先ほどの廃棄物の許可の話が再び関わってきます。清掃とリフォームの二つの顔を持つ会社を作る場合は、この廃棄物の扱いが共通の確認点になります。

「リフォーム 独立 儲かる」「リフォーム 独立 年収」についても、この記事では金額を示しません。工事の種類、地域、受注の仕方で結果が違うので、自分の見積もりと経費から、自分で数字を作ってください。経験が浅い間は、住宅リフォーム事業者団体の登録制度のように、国が登録・公表する団体の情報を、取引先を選ぶ側の目線で眺めてみるのも参考になります。

未経験の人が会社を作る場合の作り方としては、最初の一年は軽微な範囲の工事に絞り、経験と取引先を増やしながら、許可の取得を検討する順番が、無理がありません。設立してすぐに大きな工事を狙わず、受注の範囲を段階的に広げていく計画を立てておきましょう。

07清掃とリフォームを一つの会社で行うとき、事業の目的に書くこと

清掃とリフォームを一つの会社で行う人も多くいます。会社を作る設立の手続きでは、会社法第27条に基づいて、定款に事業の目的を書きます。「建物の清掃及び管理」「住宅の修繕及びリフォーム工事の請負」「前各号に付帯する一切の業務」のように、仕事の範囲を言葉にします。

目的に書くことと、許可を受けていることは別です。たとえば、廃棄物の収集運搬を目的に書いても、許可を受けていなければその事業は行えません。許可を取る予定のない事業を目的に並べると、取引先に誤解を与えることがあります。いまの計画で実際に行う仕事を中心に書き、将来の仕事は、許可を取る見通しが立ってから足すほうが整理しやすいです。

古物商の許可も、清掃やリフォームの現場で関わりやすい例です。片付けの仕事で出た中古品を買い取って売るなら、警察の古物営業の許可が関係します。警視庁は、古物商には様々な法令上の義務が課せられていると案内しています。ごみの回収と、中古品の買取りは、別の窓口として分けて確認してください。

08まとめ：清掃もリフォームも、登録・許可・受注の範囲を区別して設立する

清掃会社・リフォーム会社の作り方を整理します。建物の清掃の登録は任意で、業務を制限するものではありません。ごみを運ぶ仕事は廃棄物処理法の許可が関わり、リフォームは軽微な工事の範囲を超えると建設業許可が関わります。会社を作る設立の前に、この三つのどれに自分の仕事が当たるのかを確かめることが、最大の準備です。

この記事の内容は2026年10月時点のもので、条文や運用は改正されることがあります。申請や受注の時点で、所管の窓口の最新の案内を確認してください。申請書類の作成や提出の代理は、行政書士の業務です。

清掃やリフォームの作り方は、ここで紹介した確認を一つずつ済ませれば、小さな会社でも進められます。ほかの業種の入口も眺めておくと、事業の幅を考えやすくなります。

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