品番 B-16 / 会社 作り方 LINE
会社を作る人のLINE公式アカウントとインスタの作り方|設立直後に整える名前と設定

この記事を読んでほしい人
会社を作ったばかりで、お客さまからの連絡をLINEやインスタで受けたいけれど、個人のアカウントを流用してよいのか、会社用はどう作るのかがわからない人に向けた記事です。これから設立の準備をしている人が、先に全体像だけ知りたいときにも使えます。
- P-09 ドメイン・メール
- P-11 ホームページ
- P-12 名刺・封筒
- P-01 会社名
01会社用のLINEとインスタは「あると便利な部品」――法律で作る義務はない
会社を作る手順の中で、LINEやインスタグラムのアカウントを開くことが決まっているわけではありません。株式会社の設立の登記で載せる事項は、会社法第911条第3項が目的・商号・本店の所在場所・資本金の額などと並べて定めていて、SNSのアカウントはその中に入っていません。つまり、開かなくても会社は成立しますし、開く時期も自由です。

第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
それでも、会社を作る人の多くが設立の前後に悩むのがこの部品です。名刺にQRコードを載せたい、ホームページの問い合わせ欄の代わりにしたい、お客さまが日常で使うアプリで連絡を受けたい。そうした場面が、設立直後からすぐに出てくるからです。組み立て説明書でいえば、本体が組み上がったあとに付ける、持ち手や取っ手のような外装の部品にあたります。
この記事は、公式LINE(LINE公式アカウント)とインスタの企業アカウントの作り方を、会社を作る流れの中のどこで、何を決めて、何を確かめて進めるかという地図にしたものです。操作の細かい手順は、各サービスの公式マニュアルと、このサイトの個別記事に任せます。ここでは、作り方のうち決まりごとと好みで決めることを分けて、迷ったときの確認先まで示します。

この図の左側は、守らなければならない側です。右側は、会社ごとに自由に決める側です。読み進めるときは、いま見ている話題がどちらにあたるのかを意識すると、迷いが減ります。
02公式LINEの作り方:個人・法人を問わず申し込めるが、会社の名前で管理する
会社のLINEの作り方を調べると、まず「LINE公式アカウント」という名前に行き当たります。これは個人が友だちと使うLINEとは別の、事業者向けのサービスです。お客さまに向けてあいさつを送ったり、問い合わせを受けたりするための窓口で、運営はLINEヤフー株式会社です。利用規約の第2条は、個人・法人を問わず、会社が指定した方法で申し込めると定めています。

お客様は、個人・法人を問わず、当社が指定する方法によりLINE公式アカウントの利用を申し込む
LINE公式アカウント利用規約 第2条第1項(LINEヤフー、2026年10月23日確認)
ここで押さえたいのは、「個人・法人を問わない」という点です。会社が設立されるまで開けないわけではなく、反対に、会社を設立したからといって自動的に会社名義の特別な扱いになるわけでもありません。会社の窓口として運用するなら、お客さまに見える名前・紹介文・担当者を、会社の正式な名称に合わせて整えておく必要があります。
管理画面に入るためのIDは、公式の開設マニュアルによると、個人のLINEアカウントで登録する方法と、メールアドレスで登録する方法のどちらでも作れます。個人のLINEで登録すると、その人のLINEとログインがつながるため、担当者が退職したときに管理が宙に浮きやすくなります。会社で継続して受信できるメールアドレスを用意しておくと、引き継ぎがしやすくなります。
もうひとつ、規約には会社として気をつけたい行為が並んでいます。たとえば、LINEヤフーの事前の承諾なく、LINE公式アカウントを第三者のための広告媒体として使うことは禁止行為に入っています。取引先の宣伝を頼まれたときに、気軽に載せてよいわけではありません。
設定の順番や、担当者の権限、あいさつメッセージの書き方といった細かい作り方は、個別記事で一つずつ扱っています。全体を一度通して読みたい場合は、次の記事から入ってください。
03開く前に決める順番:会社の名前、ログインする人、最初に届ける内容
会社を作る流れで、LINEの開設に取りかかる時期は人によって違います。設立登記の前にホームページの準備と一緒に進める人もいれば、登記が済んで商号がはっきりしてから作る人もいます。どちらでもかまいませんが、登記で決まる商号と食い違うアカウント名を先に公開してしまうと、あとで名前を直す手間が増えます。

公式の開設マニュアルでは、ビジネスマネージャーという管理の単位との接続が必須になったと案内されています。ビジネスマネージャーとは、会社の名前でサービスをまとめて管理するための仕組みのことです。個人のLINEをそのまま会社の窓口にするのではなく、会社の管理単位の下にアカウントを置く形に変わっています。画面の表示や必須項目は変わることがあるので、実際に開く直前の案内を読んでください。

上の図の最後は、自分の端末ではなく、友だち追加をした側の画面で試すことです。管理画面で保存したつもりでも、お客さまに届く表示は別の見え方になっていることがあります。家族や知人に頼んで追加してもらい、あいさつの文面、プロフィール、返信の様子を確かめてください。
設立前後は、名刺・ホームページ・請求書と、同時に決めることが多い時期です。窓口の作り方も、それらの仕様と一緒に考えるほうが無駄がありません。LINEの開設だけを急いで公開すると、紙の名刺に載せたQRコードやURLを作り直す事態になりかねません。名刺やホームページのカテゴリーとあわせて、次の順に進めると手戻りが少なくなります。
- 会社名(商号)と表記を確定する
- ホームページと名刺の仕様を決める
- LINE公式アカウントを開き、友だち追加用のURLとQRコードを作る
- 名刺・ホームページに載せる前に、受け手の画面で動作を試す
04「公式アカウント」という言葉の意味:認証済・未認証と、名前の決まり
「会社 公式アカウント 作り方」と調べる人は、じつは二つのことを混ぜて探していることがあります。ひとつはLINE公式アカウントというサービスの名前、もうひとつは「会社の公式」と見てもらえるアカウントを作る方法です。ここでは前者のサービス名を「LINE公式アカウント」、後者を、認証を受けたアカウントの話として分けて説明します。

LINE公式アカウントには、LINEヤフーの審査を経た認証済アカウントと、そうでない未認証アカウントがあります。利用規約は、所定の方法で申し込んで承認されると認証を受けられるとしていて、審査の基準を開示する義務は負わないとも書かれています。虚偽の情報を出したときや、審査基準を満たさないときは、認証の申し込みが断られたり、認証が取り消されたりします。
認証済アカウントのアカウント名には、公式の案内でルールがあります。法人・団体・個人事業主、または商品・サービスのいずれかの正式名称が必ず含まれることが求められます。ここが会社名とアカウント名をそろえる必要がある理由のひとつです。略称やキャッチコピーだけのアカウント名を先に使っていると、認証の申し込みで名前を直すことになる場合があります。
- 認証済アカウント
- LINEヤフーの審査を受けて承認されたアカウント。アカウント名には正式名称を含める決まりがある
- 未認証アカウント
- 審査を受けていないアカウント。Web版のビジネスプロフィールは使えない
- ビジネスプロフィール(Web版)
- 公式の案内では、利用できるのは認証済アカウントのみとされている
公式アカウントという言葉から、ほかの手続きの存在を連想する人もいますが、LINEの認証は法務局の登記とは別のものです。登記された商号があるからといって自動的に認証されるわけではなく、反対に、認証されたからといって商号の権利が守られるわけでもありません。会社名の権利を守る話は、商標のカテゴリーの内容になります。
メモ 「公式」の言葉の使い方
アカウントの紹介文に「公式」と書くかどうかは、各サービスの案内と、お客さまに誤解を与えない表現かどうかで判断します。名前に会社の正式名称を入れ、運営者として会社の名前を明記しておくと、見分けがつきやすくなります。
05会社名とそろえる:商号・アカウント名・ユーザーネームの確かめ方
会社を作るとき、最初に正式な名前を決めるのが商号です。商号とは、会社が取引で名乗る正式な名前で、会社法第6条が「会社は、その名称を商号とする」と定めています。LINEもインスタも、この商号を基準に表記を考えると、あとから直す手間が減ります。

確かめる材料のひとつが、国税庁の法人番号公表サイトです。ここでは、商号または名称、本店または主たる事務所の所在地、法人番号の三つの情報を調べられます。自分の会社が登記されたあと、この表記と、LINEのアカウント名、インスタのユーザーネームや紹介文が合っているかを見比べておくと、取引先が「この会社だ」と見分けやすくなります。
| 確かめる場所 | 見るもの | そろえる理由 |
|---|---|---|
| 登記の商号 | 「株式会社」の位置、半角・全角 | 会社の正式な名前の基準になる |
| LINEのアカウント名 | 正式名称が含まれているか | 認証済では含めることが求められる |
| インスタのユーザーネーム | ほかの利用者と重ならない文字列 | 同じ名前は付けられない |
| 名刺・ホームページ | 表記と連絡先 | 紙とネットで違うと信用に響く |
インスタには、アカウントの名前とは別に、ユーザーネームという英数字の文字列があります。ユーザーネームは、すでに他の人が使っている文字列を付けられません。アルファベットの商号があるなら、それに近いものを候補にします。会社名の日本語表記と英字表記の両方で検索して、紛らわしい別人のアカウントがないかも確かめておいてください。
もうひとつ見ておきたいのが、商標です。会社名やサービス名を、他人がすでに商標登録している場合、SNSのアカウント名として使っても争いになることがあります。特許庁のJ-PlatPatで、会社名・サービス名・ロゴを検索して、似たものがないかを確認します。「この名前なら大丈夫」と決めつけず、気になるときは弁理士に相談するのが安全です。
06インスタの作り方:企業アカウントは「プロアカウント」のビジネスを選ぶ
「会社 インスタ 作り方」と調べて出てくる「企業アカウント」は、インスタ側の公式の呼び名ではありません。公式のヘルプでは、個人用アカウントを、ビジネスアカウントまたはクリエイターアカウントに変更できると案内されています。会社として使うなら、この二つのうちビジネスアカウントを選ぶのが基本です。

ビジネスアカウントは、小売店、ローカルビジネス、ブランド、組織、サービスプロバイダーに最適です。
Instagramヘルプセンター(Meta、2026年10月23日確認)
ビジネスとクリエイターは、どちらも「プロアカウント」と呼ばれます。クリエイターは著名人・コンテンツプロデューサー・アーティスト・インフルエンサー向けとされていて、会社の窓口にはビジネスが向いています。設定画面では、アカウントの種類とツールから切り替え、活動に合うカテゴリを選び、連絡先を入力するという流れです。連絡先を出さない選択も用意されています。

企業アカウントの作り方を調べるとき、「成功した会社」の記事を読む人も多いのですが、投稿数やフォロワーの数字は、会社の業種や予算、始めた時期で大きく変わります。自分の会社で使える数字かどうかは、記事の書き手の立場と、集計した期間を見て判断してください。まず自分で決めたいのは、「何の会社だと知ってほしいか」と「見た人に次にしてほしい行動」の二つです。
個人アカウントを、あとからビジネスアカウントに切り替えることもできます。ただし、友人向けの投稿が残ったまま会社の窓口になってしまうので、切り替えの前に、過去の投稿とプロフィールを見直してください。会社用に新しいアカウントを作るほうが、整理しやすい場合もあります。
07企業アカウントの注意点:規約・なりすまし・担当者が変わるとき
インスタグラムの利用規約には、会社でも個人でも守る決まりがあります。ひとつは年齢で、13歳以上であるか、自国でインスタを使える法定年齢に達していることが条件です。もうひとつは、他人へのなりすましや、不正確な情報の提供が禁止されていることです。身元を公開する義務はありませんが、運営会社に対しては正確で最新の情報を出す必要があります。

規約にはさらに、自分のアカウント(ユーザー名を含む)のいずれかの部分を売買したり譲渡したりしようとする行為も、してはならないこととして挙がっています。会社の売却や社長の交代で、アカウントを人に引き継ぐ場面を想像してみてください。名義を人から人へ渡すのではなく、ログインを管理する仕組みと担当者の変更手順を会社として決めておくほうが、規約に合う運用になります。
「インスタ 会社 アカウント共有」と調べる人の悩みも、ここにつながります。社内で複数の人が投稿するときに、一つのパスワードを共有するのは、辞めた人が入れる状態を残すので避けたい形です。誰がいつ投稿できるのか、辞めた人の入口をどう閉じるのかを、会社のルールとして文章にしておくのが先です。

もうひとつ、投稿に使う写真・音楽・ロゴの権利があります。他人が撮った写真や、市販の曲をそのまま載せると、会社の名前で権利の問題を起こすことになります。会社のロゴや商品写真など、自社で権利をもつ素材から始めるのが堅実です。
会社のSNSは、担当者個人の行動がそのまま会社の評判につながります。コメントへの返信、他人の投稿のシェア、ストーリーでの発言まで、あとで見返される前提で決めましょう。インスタの詳しい作り方は、次の記事にまとめています。
会社のインスタ・SNSの作り方|アカウント名を会社名とそろえる
08まとめ:個人のアカウントと分け、案内を出す前に受け手の画面で試す
ここまでの内容をまとめると、会社を作る人のLINEとインスタの作り方は、三つの確認に集約できます。会社の窓口の作り方に正解は一つではありませんが、この三つが土台になります。会社の窓口は、個人のアカウントと分けて作ること。名前は、登記の商号を基準にそろえること。案内を出す前に、受け手の画面で一通り試すこと。この三つが整えば、名刺やホームページに載せても慌てずに済みます。

個人のアカウントと分ける理由は、連絡の混ざりやすさだけではありません。お客さまからの問い合わせには、名前や電話番号などの個人情報が含まれることがあります。個人情報保護委員会のガイドラインは、担当者と、取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行うことを求めています。誰が見られるかを会社として決めておくのは、守る義務のある側の話です。
担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行わなければならない。
— 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(個人情報保護委員会、2026年10月23日確認)
| 決めること | 決まりか、好みか | 確認先 |
|---|---|---|
| 開く時期 | 好み | 設立の前後どちらでもよい |
| アカウント名 | 好み(認証済は正式名称を含める) | 公式LINEの案内 |
| ユーザーネーム | 好み(重複は不可) | インスタのヘルプ |
| 個人情報の扱い | 決まり | 個人情報保護委員会のガイドライン |
お客さまとの連絡手段を整えたいなら、ほかの部品も並行して決めておくと、そろいます。名刺・封筒の記載、ホームページの問い合わせ欄、ドメインとメールアドレスです。LINEとインスタは窓口の一つにすぎず、会社の正式な連絡先はほかにも必要です。
なお、LINEやインスタの規約や画面の表示は変更されます。この記事は2026年10月23日時点の公式の案内にもとづいています。実際に開く前に、各サービスの最新の案内を読んでください。個別の事情で迷ったときは、所管の窓口や、個人情報保護委員会などの案内に確かめるのが確実です。
この図面を閉じる前に
LINEとインスタは、会社を作ったあとに一番早く「使い始められる」部品です。だからこそ、名前と担当者を先に決めてから開いてください。案内を出す前に、お客さまの立場で友だち追加と検索を試せば、設立直後の慌ただしい時期でも、迷わずに済みます。
この図面は、会社づくりの役に立ちましたか?
ありがとうございます。記録しました。
