会社のホームページの作り方｜設立直後に最低限そろえる項目

01ホームページの作り方は、見てもらう相手と役割から考える

最初のホームページを考えるとき、色や写真から選び始めると、肝心の説明が後回しになることがあります。まず「名刺を受け取った取引先に、会社と仕事の内容を確かめてもらう」など、見てもらう相手と役割を一文にしましょう。会社を作る段階なら、設立後に誰へ案内するかを思い浮かべると考えやすくなります。

J-Net21の制作依頼の案内でも、会社の紹介、販売促進、受発注、ネット販売など、開設する目的を明確にすることが示されています。会社紹介を中心にしたホームページと、注文や決済まで受けるサイトでは、必要な機能が違います。本記事は、設立直後の会社を紹介し、連絡の入口を用意する場合を中心にした作り方です。

閲覧者が最初に知りたいことを、「どんな会社か」「何を頼めるか」「どこへ連絡するか」に分けて書きます。この三つは編集部が勧める整理の枠で、すべての会社に法律で指定されたページ構成ではありません。事業や取引方法によって必要になる表示は、別に確認します。

設立時に採用や販売まで同時に始めないなら、未定のページを無理に並べる必要はありません。会社を作る準備の中で、いま案内できる内容と、準備が整ってから追加する内容を分けます。小さく始める作り方でも、閲覧者の疑問に答える原稿は丁寧に用意してください。

ページ数そのものを目標にしないことも大切です。短い案内を一つのページにまとめる方法も、会社概要とサービス紹介を分ける方法もあります。どちらの作り方でも、読み手が会社と連絡先を見失わず、知りたい説明へ進めることを優先します。

02会社概要は、正式な情報と実際の案内先をそろえる

会社概要の作り方は、会社名、事業内容、所在地、代表者、連絡先など、相手が会社を理解するための項目を整理するところから始めます。ここで挙げるのは掲載を検討する項目で、すべてを同じ形式で載せる法定の一覧ではありません。必要な表示は事業の内容や適用される制度も踏まえて確認します。

会社名は、ロゴの文字だけでなく正式な表記を文章でも載せると、相手が読み取りやすくなります。設立前に案内を準備する場合は、まだ成立していない会社を既に設立済みのように見せないようにします。設立日や代表者など、確定した情報を確認してから掲載する作り方にしてください。

所在地の説明では、会社の本店と、商品を受け渡す店や訪問先が同じとは限りません。登記上の本店を案内するときと、お客様が訪れる場所を案内するときは、その意味を分けて書きます。来訪を受け付けない場所なら、地図だけを大きく出して、自由に訪問できるように見せない配慮も必要です。

J-Net21は、会社のホームページの役割として、これから商品を買う人などへ企業情報を伝えることを説明しています。会社を作るときに整えた基本情報を、そのまま書類のように並べるだけでなく、相手が何を確認したいかに合わせて見せます。営業時間、対応地域、予約の要否なども、業務に合うものを検討します。

個人で活動していた時期の経験を載せる場合は、会社としての実績と混ざらないように説明します。設立直後でも、提供できる仕事や担当者の経験は事実に沿って伝えられます。会社概要の作り方では、立派に見せるための数字を足すより、誰の、いつの情報かを確かめることを優先しましょう。

会社概要とあわせて、会社案内に載せる項目を考える

03サービス紹介は、できる仕事と条件を具体的に書く

サービス紹介の作り方では、抽象的な強みだけで終わらせず、相手が頼める仕事を具体的に書きます。「幅広く対応します」だけでは、どんな相談を送ればよいか分かりません。対象となる人、提供するもの、対応できる地域や方法など、自社で確かめた内容を原稿にします。

例えば、架空の家具修理会社を考えるなら、「木製の椅子のぐらつきについて、状態を確認して修理方法を案内する」という説明が考えられます。これは文章を考えるための例で、実在の会社のサービスを紹介するものではありません。実際には、扱う材質や修理できない状態など、自社の条件に合わせて書き直します。

会社を作る直後は、まだ実績の写真や件数が少ないこともあります。そこで、他社の仕事を自社の実績のように見せたり、架空のお客様の声を掲載したりしないようにします。試作品、見本、担当者の過去の経験を載せるなら、それぞれ何を示しているのかが伝わる説明を添えます。

景品表示法は、消費者に商品やサービスの内容・取引条件を誤認させる不当な表示を規制しています。消費者庁は、実際より著しく優良、または有利であると見せかける表示などを説明しています。ホームページの作り方でも、効果や価格の強い表現を先に決めず、その裏付けと条件を確認してください。

設立後に提供範囲を広げる予定でも、現在受けられる仕事と計画中の内容は分けます。「準備中」とした情報には、いつ誰が見直すかも決めておくと、古い案内が残りにくくなります。サービス紹介の作り方は、将来の希望を会社の現在の能力として書かないことが基本です。

料金を載せる場合は、表示額に含む仕事と追加になる条件を一緒に確認します。本記事は個々の表示義務を網羅するものではありません。販売や予約を受ける機能を加える際は、その取引に必要な説明を別に点検し、会社紹介の原稿だけで足りるとは考えないようにします。

04問い合わせ先と、受け取る個人情報の扱いを一緒に決める

問い合わせ先の作り方では、メール、電話、入力フォームなどから、会社で対応できる方法を選びます。入力フォームは、名前や連絡先などを画面へ記入して送信する仕組みです。設置するだけで返事ができるようになるわけではないので、受け取る担当、不在時の扱い、返信の目安も検討します。

設立準備の忙しい時期に窓口を増やしすぎると、確認する場所が分散します。会社を作るときは、実際に見に行ける受信先から始め、問い合わせの用途を案内します。営業時間外に届いた連絡をいつ確認するかなど、守れる運用に合わせて説明してください。返信時間を保証できないのに、必ず即答すると書かないようにします。

個人情報保護委員会のFAQでは、ホームページの入力画面などで本人から直接個人情報を取得する場合、原則として利用目的を明示する必要があるとしています。取得の状況から利用目的が明らかな場合には例外がありますが、新しいサービスの案内などへの利用まで当然に明らかとは限りません。

そのため、問い合わせの作り方では、受け取った情報を回答のために使うのか、そのほかの用途もあるのかを先に整理します。必要のない住所や生年月日などを、見本の入力欄にあったという理由だけで集めないようにします。実際の扱いに合う説明を、入力する人が確かめられる位置に用意してください。

プライバシーポリシーは、個人情報などをどう扱うかを説明する方針です。他社の文章をそのまま移すと、自社で使っていない仕組みや、行っていない取扱いまで宣言してしまいます。会社の実情に合わせて内容を確認し、フォームの案内と食い違わないようにします。方針のページを置くだけで、すべての必要な対応が済むわけではありません。

会社を作るときに選んだメールアドレスへ通知するなら、担当が受信を確認できるかも試します。入力画面の送信完了表示と、会社側へ届いたかどうかは分けて確認してください。個人情報を扱う仕組みの管理が難しい場合は、制作担当や利用サービスへ扱う範囲を確認してから導入します。

問い合わせを受ける会社メールの担当と使い方を決める

05写真やロゴは、掲載できる素材かを確かめてそろえる

写真やロゴは、会社のホームページの印象をつくる部品です。ただし、画像検索で見つかることと、自社のサイトで使えることは別です。文化庁は、作品を創作した人に与えられる著作権について、他人による利用を許諾したり禁止したりする権利などがあると説明しています。

素材の作り方・集め方を決めるときは、自社で撮影する、依頼して制作する、利用条件のある素材を使う、といった方法を分けます。購入した画像でも、使える媒体や加工、再配布などに条件があることがあります。無料という表示だけで判断せず、会社のホームページでの利用に合うかを確認します。

制作会社へ写真や文章を渡す場合も、掲載できるものかの確認を誰が行うか決めておきます。受け取ったファイルだから自由に使えると思い込まないようにします。会社を作る準備で以前の勤務先の資料を持っている場合なども、自社が使える権利を持つ資料かを切り分けてください。

人物や取引先の施設が写る写真、他社名やロゴを載せた事例には、著作権以外にも確認する点があります。掲載の了解や契約上の条件を関係者へ確認し、未確認なら公開用の原稿から分けておきます。設立直後のホームページの作り方では、素材の量より、安心して案内できる内容をそろえることを優先します。

写真がまだない箇所は、無関係な豪華な建物や設備の画像で自社の実態を誤解させないようにします。説明用の図や見本を使う場合は、実際の設備・実績の写真と区別できる説明を添えます。掲載する素材と文章を組にして確認すると、画像だけが違う意味で受け取られることを防ぎやすくなります。

ロゴを依頼するときのファイルと利用条件を確認する

06自作か依頼かは、公開後に直せる体制まで考えて選ぶ

ホームページの作り方には、用意された画面で文章や画像を入れて自作する方法や、制作会社へ依頼する方法などがあります。設立時にどちらを選ぶかは、見た目の好みだけでなく、自社で原稿を整える時間や、公開後に変更する内容も含めて考えます。

J-Net21の制作会社選定の案内は、目的、対象者、掲載内容、ページ数などを整理し、制作時だけでなく運用や更新の費用も確認するよう勧めています。会社を作るときに依頼するなら、「会社紹介を中心にしたい」「連絡先は自分たちで変更したい」など、実際に必要なことを伝えましょう。

見積りでは、原稿を書く作業、画像を用意する作業、入力フォームの設定、公開後の変更が、それぞれ含まれているかを確かめます。作り方の説明を受けても、自社の契約に含まれるとは限りません。月ごとの費用がある場合も、何の作業や利用料なのか、追加になる変更は何かを分けて確認します。

会社用のドメインやサービスの契約は、管理先と連絡先が会社側でも分かるようにします。ドメインは、ホームページなどのアドレスに使う名前です。制作担当が変わったときや契約を終えるときに、原稿や画像、必要な管理情報をどう引き継ぐかも確認してください。

設立後に住所や事業内容を変えた際、古い情報を自社で直せるのか、依頼が必要なのかを把握しておきます。完成した画面だけを受け取って終わりにせず、会社の担当者が更新の頼み方を分かる状態にします。ホームページの作り方は、最初に完成させる方法と、使い続ける方法を組にして選びましょう。

07スマホでの使いやすさと、管理の安全性を別々に点検する

公開前は、パソコンで完成画面を見るだけでなく、スマートフォンでも会社概要や連絡先をたどります。文字が小さすぎないか、画像が横へはみ出さないか、ボタンの意味が分かるかを確認しましょう。会社のことを知らない人に見てもらい、何を頼めるか伝わるか確かめるのも、作り方を見直すきっかけになります。

リンクや問い合わせの確認には、実際に使う画面での試験が必要です。別のページへ進めるか、電話番号やメールアドレスが正しいか、フォームの入力後に担当へ届くかを点検します。試験には不要な実在の顧客情報を使わず、確認用と分かる内容にしてください。

一方、画面が正常に表示されることだけでは、安全に管理できているかは分かりません。IPAのウェブサイト運用の案内には、非公開にすべきファイルを置かないこと、使っているソフトウェアへの対策、通信の暗号化などの確認項目があります。ホームページの作り方では、こうした管理の作業も担当を決めます。

通信の暗号化は、送受信する内容を途中で読み取られにくくするための対策です。HTTPSで使えることを制作担当や利用サービスへ確認しますが、それだけでサイト全体の安全が保証されるわけではありません。設立時の公開準備では、画面、送受信、管理のそれぞれで確認したことを残します。

IPAは、外部のサービスを使う場合にも、提供側の作業範囲と不足する対策を把握するよう案内しています。会社を作る人が技術作業をすべて自分で行う必要はありませんが、誰が更新や不具合対応をするのかは決めておきます。委託したから何も確認しなくてよい、という運用にしないようにします。

内容の更新と、ソフトウェアの更新も別の仕事です。住所の文字を直せても、仕組みの保守まで同じ担当が行えるとは限りません。設立後に管理が途切れないよう、連絡先、対応の範囲、問題が見つかったときの相談先をまとめます。公開後も確認を続けられる作り方を選んでください。

08まとめ：会社の説明・連絡先・更新担当をそろえて案内する

会社のホームページの作り方は、見てほしい相手を決め、会社概要、仕事の説明、連絡先を整理するところから始まります。必要な表示や情報の扱いを確認し、使える写真・ロゴをそろえます。ページ数や装飾を増やす前に、相手が知りたいことへたどり着けるかを見直しましょう。

J-Net21の用途別ホームページの案内も、利用する人の分かりやすさや使いやすさを重視しています。会社を作る人の頭の中では分かっていることでも、初めて見る相手には説明が必要です。設立直後に案内する内容を一度書き出し、未確定の情報と確認済みの情報を分けてください。

ホームページは、公開した後にも内容の修正や管理が必要です。会社の作り方のメモに、掲載する情報だけでなく、誰が確かめて誰が変更するかも残しておきます。設立時の案内が、事業の実際と合った状態で使い続けられるようにしましょう。

ホームページと一緒に整える会社の部品を確認する