会社のドメインの作り方｜co.jp と .com の違いと取る時期

01ドメインは、ホームページやメールに使う名前の部品

ドメイン名は、インターネット上で場所を見つけるために使う名前です。ホームページのアドレスや、メールアドレスの一部になります。会社の作り方を調べていて「独自ドメインを取る」と言われたら、自社で使うこの名前を登録することだと捉えると、準備するものが分かりやすくなります。

例えば説明用の名前「example.jp」を使うなら、ホームページのアドレスを「https://example.jp/」、メールアドレスを「info@example.jp」のように表せます。どちらにも同じドメイン名が入ります。この例は仕組みの説明であり、この名前を自社用に登録するという提案ではありません。

JPRSは、ドメイン名をホームページやメールのアドレスの一部として説明しています。会社を作るときにホームページとメールを別々の担当へ頼む場合も、どのドメイン名を使うかを共有しておきます。それぞれが別の名前を前提に準備すると、公開する連絡先がまとまりにくくなるためです。

一方、ドメインを登録しただけで、ホームページの内容やメールの受信箱まで自動的に完成するわけではありません。会社のドメインの作り方は、名前を選ぶ作業と、その名前で何を使うかを決める作業に分けます。設立直後はメールだけ、ホームページは後からという使い方も、利用するサービスの条件を確認しながら考えられます。

ドメインと一緒に用意する会社の部品を一覧で見る

02co.jpは、登録する組織の資格から確かめる

ドメイン名の末尾が「co.jp」になるものは、日本国内で登記を行っている会社などを対象とする種類です。登記とは、会社の情報を法務局の登記簿に記録することです。JPRSの対象一覧には株式会社や合同会社などが挙げられています。個人として開業したことだけで、会社と同じ資格になるわけではありません。

JPRSは、組織の種別で分けるこの種類について、原則として一つの組織で一つのドメイン名を登録できるとしています。会社を作る際に、商品ごとにco.jpをいくつも取る前提で考えないようにします。既に登録している名前がないか、制作を頼む前に社内でも確かめましょう。

登録対象には、会社のほかにもJPRSが定める組織があります。また、組織名の変更や合併などには別の取扱いがあるため、「あらゆる組織で例外なく一つ」と言い切るものではありません。会社の作り方の準備では、まず自社がどの対象に当たり、登録済みの名前を持っているかを確認します。

ここでいう条件は、ドメインの登録に関する規則です。会社の設立そのものにco.jpの取得が必須という意味ではありません。co.jpの作り方を検討するときは、登録資格を満たすことと、会社としてその種類を選びたい理由を分けて整理してください。

03.comや汎用.jpも、相手と使い方に合わせて比較する

「.com」は、会社だけに限定されたドメインではありません。JPNICの種類の案内は、世界の誰もが登録できる種類として紹介しています。もともとの用途が商業向けだったことと、登録者を登記した会社に限定することは別です。会社を作る前から候補として検討できますが、登録を受け付ける事業者の契約条件も確認します。

「example.jp」のように、選んだ文字列の直後が.jpになる汎用JPドメインは、日本国内に住所がある個人・団体・組織が対象です。JPRSの対象一覧では、登録数に制限がないとされています。同じ.jpで終わっていても、co.jpと全く同じ資格や登録数の規則ではありません。

どの末尾なら必ず信頼される、検索で必ず有利になる、と考えて選ばないようにします。会社の仕事を伝える内容、連絡先、普段の対応も相手の判断材料です。ドメインの作り方では、登録できるかに加え、相手に伝えやすいか、使いたいサービスで扱えるかを見ます。

設立の時点で複数の種類を登録するかは、目的と管理できる範囲から判断します。同じ名前をいくつも持つと、その分だけ更新や設定の確認先も増えます。会社を作るときに、念のため全部取ると決める前に、実際に案内する主な名前と、追加で登録する理由を分けてみましょう。

04会社名の候補、ドメインの空き、他人の権利を分けて調べる

会社名を考える段階で、ドメイン名の候補も並べておくと、使い始めてから表記がばらばらになるのを防ぎやすくなります。長い会社名をそのまま使うか、読みやすい略し方にするかを検討します。ドメインの作り方では、声で伝えたときに綴りを説明できるか、似た文字を取り違えないかも見てください。

候補の空きは、登録を申し込む事業者などの検索機能で確かめます。その時点で空いていても、後の申込みまで確保されたわけではありません。反対に、ホームページが表示されないからといって、そのドメイン名が未登録とは限りません。表示の有無と登録状況を混同しないようにします。

JPRSは、他人の名前、会社名、商品名などをドメイン名として登録・使用すると、不正な行為とみなされる場合があると注意を促しています。空いていることは、他人の権利に問題がないことの証明ではありません。会社を作る自分が正当に使う目的と、他社との混同のおそれを考えます。

商品やサービスが誰のものかを見分けるための印を商標といいます。候補の文字列と、使う仕事を合わせて確認し、判断に迷う場合は弁理士などへ相談します。設立前にドメインの作り方だけを先へ進めず、会社名の確認とも行き来して候補を絞りましょう。

名前に関する商標検索の入口と、検索の限界を確認する

05設立前にco.jpを使うなら、仮登録と本登録をセットで考える

JPRSには、組織を設立する前などに、co.jpを含む一定の種類を登録できる「仮登録」の制度があります。co.jpの仮登録期間は6カ月間です。期間内に組織を設立するなど、制度上の対象となる予定があることが条件になります。単に名前を長期間取り置くための制度として扱わないようにします。

仮登録したco.jpを継続して使うには、仮登録期間内に登記などを行い、本登録の手続きを完了する必要があります。会社を作る作業が終われば、自動的にドメインの本登録まで済むと思い込まないでください。JPRSは、期間内に本登録の手続きをしない場合、ドメイン名が廃止になると案内しています。

仮登録を受け付ける窓口は、JPRSの登録などを取り扱う指定事業者です。指定事業者とは、JPドメインの申込みや管理の窓口になる事業者のことです。事業者によって仮登録を扱っていない場合もあるため、会社のドメインの作り方を頼む前に、対応の有無を聞きます。

設立予定がまだ定まらない場合は、いつ仮登録するかを慎重に考えます。具体的な申込日と本登録の締切、必要な情報や書類、手続きの方法を利用先に確認してください。一般的な6カ月という案内だけを見て、自分でぎりぎりの日付を計算し、作業を後回しにするのは避けたいところです。

仮登録の案内には、教育機関などに関する別の種類の期限延長も掲載されていますが、それをco.jpにも当然に当てはめることはできません。設立が遅れそうな場合は、使っている種類を伝えて窓口へ相談します。会社を作る時期と名前を使いたい時期の両方を、同じメモで管理しましょう。

06登録する人と、会社で管理する方法を決めておく

ドメインの申込みを自分で行うか、制作会社へ頼むかを決める際は、誰の情報で登録し、どの契約で管理するのかを確認します。会社のために使う名前なのに、担当者の私的な契約だけに結び付いていると、担当が変わったときに確認が難しくなることがあります。設立前に個人で申し込む場合は、設立後の扱いも聞いておきます。

ICANNの登録者向け資料は、登録する事業者、相談への対応、契約条件を確認するよう案内しています。第三者へ管理を任せる場合にも、どこで登録され、必要なときにどうアクセスできるかを確認する考え方を示しています。ドメインの作り方では、申込みが簡単かどうかだけで窓口を選ばないようにします。

会社を作る人がすべての設定を覚える必要はありません。ただ、外注先へ依頼した後に、契約先も更新日も分からない状態にはしないことが大切です。管理画面への入り方や連絡先は、会社として安全に保管します。パスワードを誰でも読める共有メモへ書くという意味ではありません。

設立後に個人名から会社名へ登録者を変える場合や、管理を別の事業者へ移す場合の手続きは、種類や契約によって確認します。自動的に会社へ引き継がれると考えず、変更できる条件と手順を利用先に尋ねます。長く使うための作り方として、最初から引継ぎを想定しておきましょう。

07登録した名前を、ホームページとメールにつなぐ

JPRSは、ドメイン名をホームページや電子メールに使うためには、Webサーバーやメールサーバーなどの用意と設定が必要だと説明しています。サーバーは、ページを配信したり、メールを受け取ったりする役割を持つものです。自分で機械を購入する方法だけでなく、必要な機能を提供するサービスを使う方法もあります。

ドメイン名と接続先を結び付ける仕組みをDNSといいます。会社の作り方の入口では、細かな設定値を全部覚えるより、ホームページとメールをそれぞれどこで使う予定かを明確にします。利用先の案内に従って設定し、分からない項目は担当へ確認しましょう。

会社を作る際にドメイン、ホームページ、メールを一緒に契約する場合も、何が含まれるかを確認します。ドメインの登録費用だけで、必要なメールアドレス数やサイトの機能まで全部使えるとは限りません。申込画面に出てくる名称を、どの部品に対する契約なのかに置き換えて見ます。

使い始める前には、予定したアドレスでページが開くか、メールを送ったり受け取ったりできるかを試します。画面に設定完了と出たことだけで、相手に案内できる状態になったと決めないようにします。設定の反映にかかる時間や確認方法は、利用するサービスの案内を確かめます。

ドメインの作り方とメールアドレスの割り振り方は、関連しますが別の作業です。「info」などの宛先を誰が読むか、個人ごとのアドレスを用意するかも整理しておきます。設立後に会社の連絡先として印刷する前に、届いたメールに対応する人が決まっているかも見てください。

08初回の料金だけでなく、更新と連絡先の管理を残す

ドメイン名は、登録して放置してよい部品ではありません。JPドメインの登録や更新のサービスは指定事業者が提供し、料金や手続きは事業者ごとに異なるとJPRSが案内しています。会社のドメインの作り方を比べるときも、最初の料金だけでなく、継続して使う条件を確認します。

初回の割引があるなら、次の更新時の料金、対象期間、ほかの契約との組み合わせ条件を見ます。無料と表示されていても、会社に必要なサービス全体が無料かどうかは別です。特定の料金を相場として決めつけず、自分が申し込む種類と契約について、見積りや利用条件を確かめましょう。

設立時の準備メモには、更新を確認する人、支払いを担当する人、事業者からの通知先を残します。自動更新を使う場合も、支払手段が有効か、通知を読めるかを確認します。会社を作る本人の記憶だけに頼らず、担当が不在でも確認できる管理の作り方にしておくと安心です。

会社名や住所、連絡先が変わったときは、登録情報も必要に応じて変更します。サイトに載せた会社概要を直しただけで、登録の窓口の情報も全部変わるわけではありません。どこへどの変更を届けるか、利用している事業者の案内を確かめて進めます。

制作会社との契約を終える際も、ドメインの更新や管理がどうなるかを確認します。ホームページを改修しなくなったことと、会社のメールで使う名前を手放すことは別です。設立後も使う連絡先を守るため、解約の対象を部品ごとに区別してください。

09まとめ：名前・取る時期・管理する人を一緒に決める

会社のドメインは、末尾の印象だけで選ばず、登録対象と使いたいサービスから検討します。co.jpは登記した会社などを対象とし、設立前に使う場合は仮登録の条件と本登録までの手続きが必要です。.comや汎用.jpも、対象や契約条件を分けて確かめましょう。

候補が空いていても、他人の権利を確認する作業は残ります。名前を決めたら、誰が登録し、サイトやメールをどう使い、更新の通知を誰が受けるかをまとめます。会社の作り方の中で、ドメインを継続して管理する部品として扱ってください。

JPRSの登録案内には、JPドメインの検索や、登録する際の注意、指定事業者の案内があります。会社を作る時期と使い始めたい時期を照らし、必要な確認を利用先へ伝えましょう。ドメインの作り方を決めた後も、会社名や連絡先の表記と合っているかを最後に見直します。